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知的財産業務サポートの
プロフェッショナルとして
あらゆるニーズにお応えします。

インフォート国際特許事務所には、多様な技術分野で豊富な専門知識と経験を持つ弁理士が在籍し、お客様毎に異なる環境や課題に柔軟な対応をしております。知的財産に関わるあらゆるお客様のニーズをサポートしておりますが、ここではその中のいくつかをピックアップしてご紹介いたします。

知的財産権創出業務

近年、企業においては、知的財産権を取得するだけではなく、その権利を有効に活用して事業を強くするようになってきております。
権利を有効に活用することを考えた場合、単に技術orientedの観点だけではなく、ビジネスorientedの視点をも入れて権利化を図る必要があると考えます。
インフォートにおいては、知的財産をビジネス資産と捉え、ビジネスorientedの視点をも入れて権利化を図り、事業を強くする知的財産権の創出を目指します。

事業を強くする知的財産権があることによって、競合他社がその知的財産権を回避した製品開発に要する期間の独占による利益や、競合他社が参入を諦めることでの独占による利益をもたらします。
したがって、前述のような利益が得られるために十分な範囲で権利化することができて初めて事業を強くする知的財産権を取得したことになります。
単に自社の対象製品だけを押さえる範囲で権利化しても事業を強くする知的財産権を取得したことになりません。

インフォートでは、このような事業を強くする知的財産権の創出のために、出願前段階で市場分析、他社特許分析を行って競合関係を調べます。
また、権利創出段階では、前述のような利益が得られるために十分な範囲をカバーするために、特許情報分析や弊所独自のツールを用いて必要な権利化指針を作り、それに沿って権利化を図ります。
このような権利化指針を用いて権利化を行うことにより、創出する権利の方向性が揃い強固なポートフォリオを構築することができます。

事業を強くする知的財産権の創出のためには、実体面へのサポートと同時に、手続き・管理面へのサポートが重要になってきます。
知的財産関連の法律・規則は頻繁に改正され、また、国毎に法律・規則も異なるため、同一の手続を行う場合でも、手続きの期限や必要書類は同じとは限りません。
私達は、このような各国の手続き全般に対して正確な知識を持ち、ご依頼の段階で必要手続・書類を予測し、適正かつ効率的な手続きを行うことで、手続き面について知的財産創出をサポート致します。

また、知的財産権を管理する企業は、組織化された知的財産部を持つ大企業から、知的財産部を持たない中小企業まで様々です。
さらに、企業毎に、知的財産戦略や管理形態も異なります。
そのため、私達は、企業毎の最適な管理が何かを常に考え、企業毎に管理範囲・管理方法を柔軟に変えて、管理面について知的財産創出をサポート致します。

また、例えば、知的財産部を持たない、又は、知財選任者がいない企業に対しては、弊所が貴社の知的財産部・知財選任者の代わりになって、貴社案件全般に対する案件一覧管理を行い、又は、期限等の連絡回数を増やして段階的な期限管理を行うと共に、分かり易い言葉・表を用いて専門手続等についての連絡や説明を丁寧に行います。

標準化業務

標準必須特許とは、技術標準規格に準拠して、製品の製造販売やサービス提供を行なうときに、避けることができない特許とされています。
つまり、標準規格に採用された技術を使ってビジネスを展開するときには、必ず実施することになる発明の特許です。
経済のグローバル化に伴って国際的な標準規格が定められる場面では、ビジネスに特に大きなインパクトを持ちます。
標準必須特許は、例えば、他の標準必須特許を持つ会社とのクロスライセンスや、パテントプールなどに活用されています。

技術標準は、たいていは多数の関係者の話合いで決まっていきますので、予測外のことが起こることがあります。
その中で必須特許を取得するためには、タイムリーで、効率的、かつ、ポイントを押さえた的確な特許出願とその後の中間処理が必要です。
例えば、他社との話合いの中で新たなアイデアが浮かぶこともあるでしょう。
しかし、同じタイミングで話をしている相手も同じアイデアを思いついているかもしれません。
したがって効率的に準備して、タイムリーに特許を出願することが必要です。
また、話合いで技術標準が決まっていく中で、当初はベストと考えていたアイデアに代わって、セカンドベストのアイデアが採用されることもあります。
そのようなときでも、ポイントを押さえて出願、中間処理を行なうことで、自らのアイデアで標準必須特許を取得できます。

標準必須特許は、標準必須特許を持つ他社とのクロスライセンス、パテントプールへの参加、特許売却などに活用することができます。
ただし、それに先立って、特許を評価、鑑定しておくことが必要です。

特許を出願、取得したときには標準必須特許だと考えていたものの、活用しようとして評価したところ、標準規格と一致していない部分が見つかり必須特許でないことがわかることがあります。
あるいは、特許庁の審査では見つからなかった先行技術文献が、後になって見つかって特許が無効になることもあります。
したがって、その特許の必須性や、特許性を確認しておかなければ、実際に活用することができません。

また、第三者の鑑定が完了していれば、スムーズに特許を売却できる可能性も高まります。
インフォートでは、標準必須特許の取得に20年以上にわたって関わってきたベテラン弁理士や、標準必須特許のパテントプール運営経験をもつ弁理士がチームとなって、使える必須特許の確実な取得や、活用のための評価、鑑定をお手伝いします。

権利活用業務

特許出願や特許を保有しているだけでも一定の価値があることもあります。
しかし、より効率的な特許の活用が求められることもあるでしょう。
特許は取得および維持にコストがかかります。
活用しない特許の取得費用は単なる費用かもしれませんが、適切に評価して有効活用すれば特許取得は投資になりえます。
実際に、近年のビジネスにおけるグローバルな競争の激化や、オープンイノベーションの浸透に伴って、特許の価値評価や、活用方法に関するご相談をいただくことが増えています。

インフォートでは、大手企業、中小企業、あるいは、国内、海外など様々な状況における特許活用を15年以上にわたって経験してきた弁理士が、豊富な実地経験に基づいて、特許活用をお手伝いします。
また、今後、活用できる特許の取得を目指される方には、特許取得を専門とする弁理士と、活用を専門とする弁理士がチームとなって、活用できる発明の発掘および特許の取得から、特許活用までを効率的に行えるようにサポートします。
発明の発掘、あるいはその前の研究開発体制を構築する段階から、特許の活用を視野に入れて準備することで、活用が容易になります。

一例として、特に知財についてのリソースが限定されるベンチャー企業様などを中心に以下のようなサービスをご提供しており、ご好評を頂いております。

  • 事業戦略に合わせた知的財産取得および活用計画作成の支援
  • 知的財産権(特許権)の棚卸し
  • 特許価値評価
  • 他社による特許侵害調査の支援および鑑定
  • 国内外の侵害者への警告とライセンス交渉の支援および代理
  • 特許権侵害訴訟の支援
  • 特許売買サポート
  • ライセンス契約書の作成支援

またこれらと合わせて、他社特許侵害リスクへの対応サポートとして、特許クリアランス、鑑定書の作成、警告書への対応、NPE(Non Practicing Entity)への対応の支援などもご提供しています。

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