事業を保護する知的財産権があることによって、競合他社がその知的財産権を回避した製品開発に要する期間の独占による利益や、競合他社が参入を諦めることでの独占による利益をもたらします。
当事務所においては、知的財産をビジネス資産と捉え、ビジネスorientedの視点をも入れて権利化を図り、事業を保護する知的財産権の創出を目指します。
標準必須特許の創出、評価、無効化については、通常の特許の創出、評価、無効化と異なり、標準規格と対比という工程がありますので、標準規格の知識が非常に重要になります。
当事務所では､標準規格の知識が豊富な弁理士・特許技術者が多数在籍しており、このような弁理士・特許技術者がチームで、使える標準必須特許の取得や､活用のための評価､鑑定を行います。
特許出願や特許を保有しているだけでも一定の価値があることもあります。しかし、より効率的な特許の活用が求められることもあるでしょう。活用しない特許の取得費用は単なる費用かもしれませんが、適切に評価して有効活用すれば特許取得は投資になりえます。
当事務所では､特許活用を永年にわたって経験してきた弁理士・特許技術者が、豊富な実地経験に基づいて、特許活用をサポートします。
外国出願をするにあたって、先願主義の元では、できるだけ早い出願日を確保するため、十分に情報が収集されていなかったり、実施例の上位概念化が十分でなかったり、いわば準備不足の状態で基礎出願が出願されていることが少なくありません。
当事務所では、基礎出願の明細書を発明の提案書と捉え、弁理士・特許技術者が、諸外国の特許実務を視野に入れた英文明細書を直接作成するという、独自の方法を採用しています。
知的財産部を持たない、又は、知財選任者がいない企業では、他の業務担当者が知財業務を兼務することが多く、その場合、知財業務を正確に迅速に遂行することができないという課題があります。
当事務所には、大手企業の知的財産部で経験を積んだ弁理士・特許技術者が在籍しており、その弁理士・特許技術者が、上記のような企業に対して、知的財産部・知財選任者の代わりになって、知的財産権の創出から管理までの業務のサポートを行います。
