国際統計専門サイトにある知的財産権等使用料収支を日米で比較してみると、米国は、日本の約3.5倍の収入を得ております。なぜ、日米でこのような差が出るのでしょうか。
企業における知的財産に対する考え方は、大きく2つあると考えます。
一つは、「知的財産権は事業の保護のために取得するもので、出願料や維持費などのコストを管理しなければならない」という考え方で、もう一つは、「知的財産権自体に利益をもたらす価値がある」という考え方です。
すなわち、前者の考え方の企業は、「自社製品を特許で守る」という認識を持ち、後者の考え方の企業は、「特許で稼ぐ」という認識を持っていると考えられます。
後者の考えの企業は、自社製品を保護することによる収入だけでなく、特許でマネタイズするというもう一つの収入も獲得することができると考えます。
我々は、クライアント企業に対して、後者の考え方で知財戦略（いわゆる攻めの知財戦略）を採って頂くように提案し続け、クライアント企業が特許でマネタイズできるようにサポートをしていきたいと考えております。
インフォート弁理士法人
代表弁理士 青木 宏義
