代表挨拶

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青木 宏義

私たちは、個々の環境・ニーズに応じた
戦略立案を心がけています。

近年、特許に代表される知的財産(ここでは特許を中心に述べます)が注目されております。
企業価値の約8割が無形資産になった今日において、知的財産はマネタイズできる無体財産であり、有効に使うことで、事業の価値、ひいては企業の価値を高めることができることがその理由であります。

よく「自社製品を特許で守る」という言葉を耳にしますが、これは、例えば、自社製品を完コピ(まね)されないように特許を取っておくという意味で使われております。
このように特許を使用すると、他社の技術的・商業的な追い上げを遅らせることができます。
これは、自社製品が優れていて商業的に成功しているほど有効であります。
この特許の使用は、自社製品とセットでの使用であり、根底にある考え方は、特許を専用権として捉えた考え方であります(いわゆる保険型)。

一方で、「特許で稼ぐ」という言葉も耳にするようになってきました。
これは、例えば、他社が自社特許を使っている状況や、他社が自社特許を使わざるを得ない状況で、ライセンスなどでマネタイズできるという意味で使われます。
この使用は、必ずしも自社製品とセットで使用されるわけではありません。
つまり、自社で製品製造をしていなくても特許のみを使うことができます。
この使用の根底にある考え方は、特許を排他権として捉えた考え方であります(IPビジネスモデル型)。

国際統計専門サイトにある知的財産権等使用料収支を日米で比較してみると、米国は、日本の約3.5倍の収入を得ております。なぜ、日米でこのような差が出るのでしょうか。

企業における知的財産に対する考え方は、大きく2つあると考えます。
一つは、「知的財産権は事業の保護のために取得するもので、出願料や維持費などのコストを管理しなければならない」という考え方で、もう一つは、「知的財産権自体に利益をもたらす価値がある」という考え方です。
すなわち、前者の考え方の企業は、「自社製品を特許で守る」という認識を持ち、後者の考え方の企業は、「特許で稼ぐ」という認識を持っていると考えられます。
後者の考えの企業は、自社製品を保護することによる収入だけでなく、特許でマネタイズするというもう一つの収入も獲得することができると考えます。

我々は、クライアント企業に対して、後者の考え方で知財戦略(いわゆる攻めの知財戦略)を採って頂くように提案し続け、クライアント企業が特許でマネタイズできるようにサポートをしていきたいと考えております。

インフォート国際特許事務所
代表パートナー 青木 宏義
青木 宏義