権利活用業務


特許活用

特許出願や特許を保有しているだけでも一定の価値があることもあります。しかし、より効率的な特許の活用が求められることもあるでしょう。特許は取得および維持にコストがかかります。活用しない特許の取得費用は単なる費用かもしれませんが、適切に評価して有効活用すれば特許取得は投資になりえます。実際に、近年のビジネスにおけるグローバルな競争の激化や、オープンイノベーションの浸透に伴って、特許の価値評価や、活用方法に関するご相談をいただくことが増えています。
特許の活用は、特許の価値を評価するステップと、特許を利用するステップで行います。
特許活用


特許の価値を評価する(評価ステップ)

特許の価値は、以下のような要素を評価して定められます。

これらの要素を総合して、特許の価値を評価します。
インフォートでは、ポートフォリオストレングス™により企業におけるパテントポートフォリオの達成度合いを考慮して特許の価値を評価します。


特許を利用する(利用ステップ)

代表的な方法として、以下のようなものがあります。

自社で開発した技術が、他社の特許によって使えなくなることを予防する(自社自由実施)
自社技術を特許出願の形で公開しておくことで、後になって他社がその技術について特許を取得して自社が使えなくなることを予防します。もともと自社で開発したものについて他社に特許をとられることは悔しいことですが、それによって自社事業の存続が危うくなることもあります。
他社の特許出願よりも先に技術を使っていれば、先使用権が認められる可能性があります。しかし、それには高いハードルがあり、また、主張の手間やコストがかかります。サトウの切り餅 事件でも、先使用権が主張されたようですが、裁判所は認めていません。したがって、特許出願などで公開しておく方が安全といえます。
他社による同一技術の採用を防ぐ(牽制、警告、交渉、訴訟)
他社による同じ技術の使用が、取得した特許の発明の実施に当たれば、他社の使用を防ぐことができます。具体的なアクションとしては、以下のような例があります。

  • 特許庁による特許出願、特許の公開を待つ。これによって他社の使用が牽制されることを期待する。
  • 自社特許についてのプレスリリースを行う。これによって競合を牽制する。
  • 警告書を送付する。
  • 特許権侵害訴訟を提起する。

このとき重要なことは、特許の鑑定、価値評価の結果に基づいて、無理のないアクションをとることです。例えば、特許を取得したからといって、鑑定、評価をせずに他社の顧客に特許侵害を通知した後で特許が無効になると、不正競争とされる危険があります。

ライセンスして共存共栄の関係を構築する(クロスライセンス、ライセンスアウト)
自社の技術を他社に使ってもらっても問題ない場合には、他社にライセンスすることができます。このときに、他社の保有する特許発明の中に、実施したいものがあれば、相互にライセンス(クロスライセンス)することもできます。ここでは、他社が実際に使っているか、使いたい技術であることが必要になります。優れた技術でも、自社でしか使わないものであれば、このような利用の仕方は難しくなります。
他社に実施してもらう(売却、ライセンスアウト、自社実施なし)
自社で開発した技術であっても、新技術の採用や、事業分野の変更などによって使われなくなることがありえます。そのような場合には、他社で使ってもらえるように、特許のラインセンスを行ったり、売却したりすることによって、投資した資金の回収ができます。

インフォートでは、大手企業、中小企業、あるいは、国内、海外など様々な状況における特 許活用を15年以上にわたって経験してきた弁理士が、豊富な実地経験に基づいて、特許の活用をお手伝いします。
また、今後、活用できる特許の取得を目指される方には、特許取得を専門とする弁理士と、活用を専門とする弁理士がチームとなって、活用できる発明の発掘および特許の取得から、特許活用までを効率的に行えるようにサポートします。発明の発掘、あるいはその前の研究開発体制を構築する段階から、特許の活用を視野に入れて準備することで、活用が容易になります。

特許の利用ステップ

インフォートでは、大手企業、中小企業、あるいは、国内、海外など様々な状況における特 許活用を15年以上にわたって経験してきた弁理士が、豊富な実地経験に基づいて、特許活用をお手伝いします。
また、今後、活用できる特許の取得を目指される方には、特許取得を専門とする弁理士と、活用を専門とする弁理士がチームとなって、活用できる発明の発掘および特許の取得から、特許活用までを効率的に行えるようにサポートします。発明の発掘、あるいはその前の研究開発体制を構築する段階から、特許の活用を視野に入れて準備することで、活用が容易になります。

一例として、特に知財についてのリソースが限定されるベンチャー企業様などを中心に以下のようなサービスをご提供しており、ご好評を頂いております。

またこれらと合わせて、他社特許侵害リスクへの対応サポートとして、特許クリアランス、鑑定書の作成、警告書への対応、NPE(Non Practicing Entity)への対応の支援などもご提供しています。

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